建設業界では今後、競争力の強化や事業承継を見据え、建設会社様同士の合併（M&A）を検討されるケースが増えると考えられます。
合併手続きでは、建設業法上の認可申請だけでなく、商業登記や法務手続き（司法書士業務）との密接なスケジュール調整が不可欠です。
弊所にご相談いただければ、提携司法書士との連携・登記関連の論点チェックも含め、ワンストップでお手伝いいたします。
- 状況の把握・法務要件の総合チェック 双方の許可取得状況や合併スキーム・時期を確認し、定款変更や既存許可の未届事項の有無、さらに司法書士案件となる登記関連のスケジュール・必要手続きまで漏れなく整理します。
- 申請機関との事前協議・書類作成 管轄行政庁への事前相談から、認可申請に必要な各種書類の作成・提出まで迅速に対応します。
- 合併後の手続きフォロー 合併認可および登記完了後の速やかな追加届出・書類提出まで、一貫してサポートいたします。
「法務手続きと行政手続きをどう進めればよいかわからない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
他県の建設業許可取得業者様との合併案面もお任せください！！
建設業許可 合併認可申請 は 行政書士 藤井 剛 事務所 まで
電話 080-3052-4328 ←ここをクリック！