大分県内で内装、とび・土工、電気、管、土木、建築一式など、建設業を営んでいる個人事業主様・法人経営者様、このようなお悩みはありませんか？
- 「1件500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の大型案件を受注したい」
- 「元請け会社から『そろそろ建設業許可を取ってほしい』と要請された」
- 「毎年の決算変更届（決算報告）や5年ごとの更新手続きが負担になっている」
- 「本業の現場や積算業務が忙しく、書類作成や土木事務所に行く時間がない」
- 「国の電子申請システム（JCIP）が始まったと聞いたが、どう対応すればいいかわからない」
建設業許可は、業績拡大や信頼獲得のための強力な武器になります。しかし、許可取得・維持には膨大な証明書類の収集、財務諸表の建設業用への組み替え、厳密な要件確認が必要です。
当事務所では、大分県内の各土木事務所への書面申請はもちろん、近年本格運用されている「建設業許可・電子申請システム（JCIP）」を用いたオンライン代行申請にも完全対応しております。本業に専念できるよう、スムーズな許可取得・維持を力強くサポートいたします。
1. 建設業許可を取得する大きなメリット
- 受注金額の制限がなくなる 軽微な建設工事（税込500万円未満／建築一式は税込1,500万円未満または木造住宅延べ150㎡未満）しか請け負えなかった制約が解除され、大型案件や公共工事への参画が可能になります。
- 取引先・金融機関からの信用度が格段に向上 大手元請け企業の中には「許可取得が取引条件」となっているケースが増加しています。また、銀行融資の審査においても大きなプラス要因となります。
- 事業承継や将来の事業展開がスムーズに 許可を取得し適切に維持（決算変更届の毎年の提出等）しておくことで、将来の事業承継や経営事項審査（経審）受審に向けた強固な基盤が整います。
2. 大分県知事許可の基本要件（ここが最初の関門です）
建設業許可（知事許可・一般建設業）を取得するためには、主に以下の要件を客観的な書類で証明しなければなりません。
| 主な要件 | 内容のポイント |
|---|---|
| 経営業務の管理責任者等（経管） | 建設業の経営経験（原則5年以上）など、適正な経営体制が整っていること。確定申告書控や工事契約書等で過去の実績を証明します。 |
| 営業所技術者（旧専任技術者） | 営業所ごとに、取得したい業種に対応する国家資格や一定の実務経験（10年、指定学科卒業等）を有する常勤の技術者を配置すること。 |
| 誠実性 | 請負契約の締結・履行に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。 |
| 財産的基礎（一般建設業） | 直前決算で自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力（預金残高証明書等）があること。 |
| 社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金・雇用保険への適正な加入（適用除外を除く）。 |
「過去の請求書や契約書が一部見当たらない」「自分の資格でどの業種が取れるかわからない」という場合でも、丁寧に過去の履歴を掘り起こし、取得可能性を診断いたします。まずは諦めずにご相談ください。
3. 大分県の各土木事務所への書面申請も万全
大分県知事許可の手続きは、主たる営業所を管轄する各土木事務所（企画調査課等）窓口へ提出します。
大分県では、申請書類や毎年の決算変更届（決算報告）について「正・副・控の計3部」の作成ルールがあるなど、独自の提出ルール・確認ポイントが存在します。当事務所が県の手引きに則って不備のない書類一式を作成し、管轄窓口へ提出・調整いたします。
4. オンラインで完結！「建設業許可・電子申請システム（JCIP）」にも対応
現在、国土交通省および各自治体で「建設業許可・電子申請システム（JCIP）」の利用が急速に進んでいます。
目次
電子申請（JCIP）のメリット
- 土木事務所窓口へ行く移動時間・交通費をゼロにできる
- 夜間や休日など、時間を選ばずに申請・進捗確認が可能
- 書類の控えや添付書類がデータ管理され、次回更新や変更がスムーズ
- 大量の紙の印刷・綴じ込み・押印作業が不要
「電子申請は便利そうだけど、設定や操作が難しそう…」という方へ
電子申請を利用するには、「gBizIDプライム」の取得や各種添付書類のスキャン・データ形式の整理など、初期の準備が求められます。
当事務所では、「gBizIDの取得案内」から「JCIP上での代理申請」まで一貫してサポートしております。「完全オンラインでスピーディーに進めたい」という事業者様も、安心してお任せください。
5. 当事務所のサポートメニュー＆ご依頼の流れ
- 新規許可申請（法人成り、個人での新規取得）
- 許可の更新申請（5年ごと）
- 業種追加申請（新しい工事種目を増やしたいとき）
- 事業年度終了届出書（決算変更届・決算報告）（毎期必須の手続き）
- 各種変更届（役員変更、所在地移転、専任技術者の交代など）
- 認可申請（建設業許可業者同士の合併や事業譲渡、法人なりでの申請
ご相談からの流れ
- 無料相談・要件診断現在のご状況（経営年数・保有資格・決算状況など）をお聞きし、許可取得の可能性を無料でスピード診断します。
- お見積り・ご契約県に納める申請手数料（証紙代等）と当事務所の報酬額を明確にご提示します。
- 書類収集・作成公的証明書（住民票、身分証明書、納税証明書等）の代理取得や、工事経歴書・建設業用財務諸表の作成を進めます。
- 申請（土木事務所窓口または電子申請JCIP）お客様のご希望に応じた方法で申請手続きを代行します。
- 許可通知書の受領・アフターサポート審査完了後、許可通知書が届きます。許可後の毎年の決算報告や5年後の更新期日管理まで継続してバックアップいたします。
大分の建設業を支えるパートナーとして
建設業許可は「取って終わり」ではありません。毎年の決算報告、役員や専任技術者の変更届、5年ごとの更新など、適正な維持管理があってこそ会社の信用が守られます。
「うちの会社でも許可が取れるだろうか？」「まずは話だけ聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。大分県内の建設業者様からのご相談を心よりお待ちしております。
行政書士 藤井 剛 （ごう）事務所（福岡県北九州市小倉北区）
電話080-3052-4328 ← 電話はここをクリック！
