建設業許可を持っている建設業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、「決算変更届」を県に提出する必要があります。
その届出で出す書類は下記のとおりです。
【必ずいるもの】
① 工事経歴書（今回届出る事業年度に関するもの）
② 許可を受けている工事種類ごとの、直近3年の工事施工金額
③ 財務諸表（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表）
④ 事業税納付済額証明書（税務署で直近のものを取得）
【いる場合といらない場合あり】
⑤ 事業報告書（有限会社を除く株式会社のみ必要）
⑥ 附属明細表（資本金1億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ必要）
⑦ 使用人数（変更があった場合のみ必要）
⑧ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（変更があった場合のみ必要）
⑨ 定款（変更があった場合のみ必要）
⑩ 健康保険等の加入状況（従業員数が変わったり、加入している保険等が変わった場合のみ必要）
①を作成するには、注文者、元請か下請か、JVかどうか、工事名、工事の場所（県・市区町村）、配置技術者氏名・技術職名、請負金額、工期（いつからいつまでか）などの情報が必要です。
②は、各事業年度の各工事業種毎の金額を１）元請か下請か、２）元請なら公共か民間かに分けて記載します。
建設業許可申請は、北九州市小倉北区米町の行政書士 藤井 剛 事務所 へ！