建設業許可を取得するには、建設業を5年以上（条件によって変わります）営んでいた経験を証明する必要があります。
個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申告書」、法人での役員経験を経営経験として用いるには「法人税/消費税申告書」が必要です。
お客様の中には、これらの資料が見つからないとおっしゃる方がおられますが、その場合は、税務署にて「保有個人情報開示請求」を行い、ご自身が申告した書類の開示を求めることが出来ます。
この請求では写しの交付も可能ですが、開示までに1か月近く時間を要することがありますので、建設業許可申請を急ぐ場合は、早めの請求が必須となります。
開示請求等の手続（国税庁） https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm
福岡県で建設業許可取得をお考えの場合は、行政書士 藤井 剛 事務所（北九州）までご相談ください！