建設業経営経験証明に用いる「確定申告書」や「法人税/消費税申告書」が手元にない…(建設業許可申請)

建設業経営経験証明に用いる「確定申告書」や「法人税/消費税申告書」が手元にない…(建設業許可申請)

2024年10月3日

建設業許可を取得するには、建設業を5年以上(条件によって変わります)営んでいた経験を証明する必要があります。

個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申告書」、法人での役員経験を経営経験として用いるには「法人税/消費税申告書」が必要です。

お客様の中には、これらの資料が見つからないとおっしゃる方がおられますが、その場合は、税務署にて「保有個人情報開示請求」を行い、ご自身が申告した書類の開示を求めることが出来ます。

この請求では写しの交付も可能ですが、開示までに1か月近く時間を要することがありますので、建設業許可申請を急ぐ場合は、早めの請求が必須となります。

開示請求等の手続(国税庁) https://www.nta.go.jp/anout/disclosure/tetsuzuki-kojinjoho/03.htm

福岡県で建設業許可取得をお考えの場合は、行政書士 藤井 剛 事務所(北九州)までご相談ください!