「営業の沿革」の書き方(建設業許可申請)
新規及び更新の建設業許可申請にて提出する「営業の沿革(様式第二十号(第四条関係))」の書き方ですが、この様式第二十号は3つのパートに分かれています。 ①「創業…
新規及び更新の建設業許可申請にて提出する「営業の沿革(様式第二十号(第四条関係))」の書き方ですが、この様式第二十号は3つのパートに分かれています。 ①「創業…
有限会社である法人にて取締役が1人になった場合、それまで『代表取締役』と登記されていた方も、登記上『取締役』になりますので、建設業許可においても、肩書の変更の…
建設業許可申請のご相談は行政書士 藤井 剛 事務所まで ←電話はここから ≪常勤役員等(経営業務の管理責任者)≫ 常勤性の確認資料 : 健康保険証(写)等 経…
建設業許可を取得するには、建設業を5年以上(条件によって変わります)営んでいた経験を証明する必要があります。 個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申…
個人事業主時代の経営経験や実務経験を経営管理責任者や専任技術者になるための証明として用いる場合、年金記録となる「被保険者記録照会回答票」の情報が重要になります…
専任技術者を務めていた方が会社を辞められた場合、辞められた日から14日以内に建設業許可の変更届を出す必要があります。 また、専任技術者を務めていた方が辞めたた…
福岡県で建設業許可を取得する際、 「個人事業主」が「経営管理責任者」となる【要件】、それに対応する【確認資料】は? (その2です) 「個人事業主」が、 「補佐…
許可の要件として重要なものとして、以下の5つについて審査が行われます。 ①経営経験があるか ②技術者はいるか? ③誠実性 ④財産的基礎 ⑤欠格要件に該当しない…
建築物の中に設置する通常の空調機器の設置工事は、建設業許可『管工事』 トンネルや地下道等の給排気用に設置される機器に関する工事は、建設業許可『機械器具設置工事…
建設業許可の有効期間は5年間です。 5年以上継続して建設業を営もうとする場合、 5年ごとに有効期間満了日前30日までに更新の許可申請書の提出が必要です。 建設…