【必見!】建設業許可事務ガイドラインの改正(福岡県 建設業許可)行政書士 藤井 剛(ごう)事務所 ☎080-1985-0041
建設業許可事務ガイドラインが令和7年2月に改正されています。 改正内容は以前記事として書いた「下請代金の額」に関する変更です。 「発注者から直接請け負う一件の…
建設業許可事務ガイドラインが令和7年2月に改正されています。 改正内容は以前記事として書いた「下請代金の額」に関する変更です。 「発注者から直接請け負う一件の…
建設業許可申請書類には、「役員等」に関する様々な必要書類があります。 まず、 別紙一「役員等の一覧表」では、 法人の役員や、個人事業主だけでなく、 ・相談役 …
建設業許可申請をして、建設業許可を取得する前に、法人の形を変える登記申請をしたら・・・ 建設業許可申請資料の差替えが発生します。申請書類だけでなく、添付書類で…
国土交通省大臣許可の「特定建設業」から「一般建設業」に切り替える際、「廃業届」を出し、そして「般・特新規」申請を出すことになります。 国土交通省大臣許可を受け…
令和7年3月に福岡県のホームページにて建設業許可の承継の手引きが新しく更新されています。 ①建設業許可の承継の手引き ②認可申請書類及び確認書類一覧、チェック…
福岡県のホームページにて建設業許可の承継の手引きが新しく更新されています。 ①建設業許可の承継の手引き ②認可申請書類及び確認書類一覧、チェックリスト 【許可…
令和7年1月から、税務署では申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われなくなっています。 建設業許可申請時に、経営管理経験の証明として使用される法人税、所得…
建設業許可を申請する場合、建設業の経営管理経験の証明が重要になります。 申請する事業者の状況により変わりますが、大方、下記の書類の準備が必要だと考えます。 個…
建設業に関わる法律について、現在どのようなことが国会で議論されているのか?過去されたのか? 建設業の皆様におかれては、生業に直結する内容でもあります。日頃より…
「特定建設業許可」とは、発注者から直接請け負う工事1件につき、下請業者との契約額が合計5,000万円(建築工事業の場合は8,000万円)以上となる場合に必要な…