令和5年末現在
在留外国人数は
・中長期在留者数（注１）は、312万9,774人
・特別永住者数は、28万1,218人
・合計341万992人（前年末（307万5,213人）比33万5,779人（10.9％）増加）
性別では
・男性が、171万3,977人（構成比50.2％）
・女性が、169万7,001人（同49.8％）
・その他（注２）が、14人
国籍・地域別では、
(1) 中国 821,838人 （＋60,275人）
(2) ベトナム 565,026人 （＋75,714人）
(3) 韓国 410,156人 （－ 1,156人）
(4) フィリピン 322,046人 （＋23,306人）
(5) ブラジル 211,840人 （＋ 2,410人）
(6) ネパール 176,336人 （＋36,943人）
(7) インドネシア 149,101人 （＋50,236人）
(8) ミャンマー 86,546人 （＋30,307人）
(9) 台湾 64,663人 （＋ 7,369人）
(10) 米国 63,408人 （＋ 2,604人）
在留資格別では、
(1) 永住者 891,569人 （＋27,633人）
(2) 技能実習 404,556人 （＋79,616人）
(3) 技術・人文知識・国際業務 362,346人 （＋50,385人）
(4) 留学 340,883人 （＋40,245人）
(5) 特別永住者 281,218人 （－ 7,762人）
都道府県別では、
(1) 東京都 663,362人 （＋67,214人）
(2) 愛知県 310,845人 （＋24,241人）
(3) 大阪府 301,490人 （＋29,041人）
(4) 神奈川県 267,523人 （＋21,733人）
(5) 埼玉県 234,698人 （＋22,074人）
(9) 福岡県 99,695人（＋10,177人）
（注１）「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。なお、特別永住者や在留資格を有しない人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人 (2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人 (3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人 (4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
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