有限会社で取締役が1人になった(建設業許可)
有限会社である法人にて取締役が1人になった場合、それまで『代表取締役』と登記されていた方も、登記上『取締役』になりますので、建設業許可においても、肩書の変更の…
令和6年入管法等改正法について（Regarding the Reiwa 6 Amendment to the Immigration Control Act）
令和６年６月１４日、第２１３回通常国会において「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(令和６年法律第５９号)」及び「出入国管理及び難民認定法及び外国…
在留外国人について（令和5年末現在・入国管理局HPより抜粋）
令和5年末現在 在留外国人数は ・中長期在留者数（注１）は、312万9,774人 ・特別永住者数は、28万1,218人 ・合計341万992人（前年末（307…
コリンズ登録の意義（コリンズのHPより）
コリンズとは、企業が受注した公共工事の実績を収集し、公共発注機関および受注企業が共に活用できるようにした工事・業務実績情報データベースのことをいいます。 一般…
公正証書遺言作成に必要な主なもの
公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）とは、 遺言者本人が、公証人と証人２名の前で、遺言の内容を口頭で告げ、公証人が、それが遺言者の真意であることを確認した…
法人で建設業許可を取得する時必要な添付書類（福岡県）
建設業許可申請のご相談は行政書士 藤井 剛 事務所まで ←電話はここから ≪常勤役員等（経営業務の管理責任者）≫ 常勤性の確認資料 ： 健康保険証（写）等 経…
住宅の太陽光発電の名義変更(事業者名義変更)
自宅に設置している太陽光発電で発電し、余った電力を電力会社に売っている方が、その住宅を売り、住宅の買い手も、自らその発電装置を使って電力会社に売電を行う場合、…
建設キャリアアップシステム上で、提携している一人親方を所属技能者として登録する（副たる事業者登録）
建設キャリアアップシステムでは、 連携している一人親方と、事業者を紐づける方法があります。 主たる事業者として登録することはできませんが、副たる事業者として登…
建設業経営経験証明に用いる「確定申告書」や「法人税/消費税申告書」が手元にない…税務署で開示請求をする方法（建設業許可申請）
建設業許可を取得するには、建設業を5年以上（条件によって変わります）営んでいた経験を証明する必要があります。 個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申…
個人事業主時代の経験を用いて建設業許可を取得
個人事業主時代の経営経験や実務経験を経営管理責任者や専任技術者になるための証明として用いる場合、年金記録となる「被保険者記録照会回答票」の情報が重要になります…