許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後４箇月以内に工事経歴書、財務諸表、納税証明書等を「決算変更届」として提出しなければなりません。（建設業法第１１条第２項）
決算変更届を提出しない建設業者は、罰則の適用（建設業法第５０条第１項第２号）及び監督処分（建設業法第２８条第１項）の対象となる場合があるため、必ず法定期限を遵守し、管轄の土木事務所に決算変更届を提出しないといけません。
★ 提出部数は３部
・同じものを３部（正・副・控）作成し、管轄の土木事務所へ提出
・（正・副）は県へ提出し、（控）は申請者へ返却される
・ 納税証明書の原本は正に添付し、（副・控）は写しを添付してください。
★ 必要書類
（１）変更届出書（表紙）
（２）変更届出書
（３）工事経歴書（様式第2号） 記載要領
（５）法人用財務諸表 （法人で使用）
（６）個人用財務諸表（個人で使用）
※ 参考様式 この様式に限らず、法人で作成した任意様式でもよし。
（８）納税証明書
・大臣許可：法人は法人税、個人は申告所得税（税務署発行）
・知事許可：法人は法人事業税、個人は個人事業税（県税事務所発行）
（９）変更があった場合には提出します。
「使用人数」⇨様式第４号
「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表」⇨様式第１１号
「定款」
「健康保険等の加入状況」⇨様式第７号の３
建設業許可申請のご相談は、行政書士 藤井 剛（ごう）事務所（福岡県北九州市小倉北区）まで！
☎080-1985-0041 ⇐電話はここをクリック！