建設業許可 業種追加
建設業許可を取得後に、新たに違う業種で許可を取得することは出来ます。 その際には、建設業許可を新規で取る場合や更新する場合などと ほぼ同じ様な書類を揃えること…
建設業許可
欠格要件（建設業許可申請）とは
建設業法第8条には、 許可を受けようとする者が「14個の内容のいずれか」に該当するとき （許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号…
【ご説明します】「営業の沿革」の書き方（建設業許可申請）-行政書士 藤井 剛（ごう）事務所 ☎080-1985-0041
新規及び更新の建設業許可申請にて提出する「営業の沿革（様式第二十号（第四条関係））」の書き方を簡単にご説明します。 この様式第二十号は3つのパートに分かれてい…
【お忘れではありませんか？】有限会社で取締役が1人になった(建設業許可) – 行政書士 藤井 剛（ごう）事務所 ｰ
法人のひとつの形である「有限会社」にて取締役が1人になった場合、それまで『代表取締役』と登記されていた方は、登記上『取締役』になります。 ですので、建設業許可…
法人で建設業許可を取得する時必要な添付書類（福岡県）
建設業許可申請のご相談は行政書士 藤井 剛 事務所まで ←電話はここから ≪常勤役員等（経営業務の管理責任者）≫ 常勤性の確認資料 ： 健康…
建設業経営経験証明に用いる「確定申告書」や「法人税/消費税申告書」が手元にない…税務署で開示請求をする方法（建設業許可申請）
建設業許可を取得するには、建設業を5年以上（条件によって変わります）営んでいた経験を証明する必要があります。 個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申…
個人事業主時代の経験を用いて建設業許可を取得
個人事業主時代の経営経験や実務経験を経営管理責任者や専任技術者になるための証明として用いる場合、年金記録となる「被保険者記録照会回答票」の情報が重要になります…
決算変更届は毎年出さなきゃダメ？（建設業許可申請・福岡県）－行政書士 藤井 剛（ごう）事務所 －☎080-1985-0041
建設業許可を取得後、建設業許可申請や建設業許可更新申請とは別に、 毎年、事業年度が終わってから4か月以内に、決算変更届を県に提出することが義務づけられています…
専任技術者が会社を辞めた！（建設業許可）
専任技術者を務めていた方が会社を辞められた場合、辞められた日から14日以内に建設業許可の変更届を出す必要があります。 また、専任技術者を務めていた方が辞めたた…
「個人事業主」が「経営管理責任者」となる要件、その確認資料は？（その２）
福岡県で建設業許可を取得する際、 「個人事業主」が「経営管理責任者」となる【要件】、それに対応する【確認資料】は？ （その２です） 「個人事業主」が、 「補佐…