「被保険者記録照会回答票」建設業許可申請でよく使用する資料
被保険者記録照会回答票は、加入していた年金の制度や期間、勤務していた会社などが記載されたものであり、これを見ることでいつどこで働いていたのかがおおよそわかりま…
建設業許可
建設業許可がない業者は消費税込み500万円まで
建設業許可を取得すると、取得した業種において請負額が消費税込み500万円以上の工事の受注が可能になります。 工事1件の請負額が消費税込み500万円未満の工事し…
建設業許可（福岡県）はどれくらいで取れる？
29種類の各業種において税込500万円以上の受注が可能になる「建設業許可」 各地域の県土整備事務所で 申請書類が受理されてから約60日で取得 となります。 6…
建設業許可 業種追加
建設業許可を取得後に、新たに違う業種で許可を取得することは出来ます。 その際には、建設業許可を新規で取る場合や更新する場合などと ほぼ同じ様な書類を揃えること…
欠格要件（建設業許可申請）とは
建設業法第8条には、 許可を受けようとする者が「14個の内容のいずれか」に該当するとき （許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十四号…
「営業の沿革」の書き方（建設業許可申請）
新規及び更新の建設業許可申請にて提出する「営業の沿革（様式第二十号（第四条関係））」の書き方ですが、この様式第二十号は3つのパートに分かれています。 ①「創業…
有限会社で取締役が1人になった(建設業許可)
有限会社である法人にて取締役が1人になった場合、それまで『代表取締役』と登記されていた方も、登記上『取締役』になりますので、建設業許可においても、肩書の変更の…
法人で建設業許可を取得する時必要な添付書類（福岡県）
建設業許可申請のご相談は行政書士 藤井 剛 事務所まで ←電話はここから ≪常勤役員等（経営業務の管理責任者）≫ 常勤性の確認資料 ： 健康保険証（写）等 経…
建設業経営経験証明に用いる「確定申告書」や「法人税/消費税申告書」が手元にない…税務署で開示請求をする方法（建設業許可申請）
建設業許可を取得するには、建設業を5年以上（条件によって変わります）営んでいた経験を証明する必要があります。 個人事業主時代を経営経験として用いるには「確定申…
個人事業主時代の経験を用いて建設業許可を取得
個人事業主時代の経営経験や実務経験を経営管理責任者や専任技術者になるための証明として用いる場合、年金記録となる「被保険者記録照会回答票」の情報が重要になります…