資格外活動許可申請とは？（What is the application for permission to engage in activities other than those permitted under the status of residence permitted under the visa status?）
・・・就労や留学等の在留資格で在留する外国人の方が、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に行う申請です。
誰が申請できる？（Who can apply?）
・・・現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人です。
いつ申請できる？（When can apply?）
・・・現に有している在留資格に属さない「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を行おうとするときです。
申請手続きができるのは誰？（Who can complete the application process?）
・・・本人、本人の法定代理人、地方出入国在留管理局長から申請等取次者としての承認を受けて申請人から依頼を受けている「申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員」「申請人が研修又は教育を受けている機関の職員」「外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員」、地方出入国在留管理局長に届け出ていて申請人から依頼を受けた弁護士又は行政書士です。
出入国管理局に支払う手数料は？（What fees should I pay to the Immigration Bureau?）
・・・かかりません。
必要な書類は？（What documents are required?）
・・・①申請書（お持ちの在留資格で様式が変わります）
②申請をする活動内容を明らかにする書類 １通
③在留カードの提示
④旅券又は在留資格証明書の提示
※旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書
許可が下りるまでの時間（Time until permission is granted）
・・・２週間～２か月
相談窓口（Consultation desk）
・・・地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（0570ｰ013904）
その他
・・・在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請又は在留資格取得許可申請と同時に行う場合に限り、オンライン申請が可能です。在留申請のオンライン手続
（出入国管理及び難民認定法第１９条第２項）